インターネット上で、事実に基づかない虚偽の内容で弊社及び弊社役職員に対し誹謗中傷を行った者に対し、刑事告訴及び民事損害賠償を行いましたので、お知らせ致します。
2017年7月 虚偽の内容による再三の誹謗中傷書き込み、弊社の警告を無視
2017年8月 東京地方裁判所に発信者情報開示請求、発信者情報開示の仮処分決定
2018年3月 東京地方裁判所の判決に従い、インターネットプロバイダーより発信者情報の開示を受ける、発信者を特定し警察と相談
2020年1月 書類送検
2020年6月 被疑者の起訴、被告人の有罪判決及び罰金刑
2020年7月 発信者に対し民事損害賠償請求を提訴
2021年12月 東京地方裁判所にて、被告に損害賠償金及び慰謝料支払いの判決
本件は弁護士、警察署、検察及び裁判所の多大なるご協力の元、発信者に対して正当な刑事上及び民事上の責任を課す結果となりました。
尚、裁判中に金銭による和解の提案が何度かありましたが、金銭和解提案を全て断固として拒否しました。
弊社としましては匿名で人格否定を行う極めて卑怯で不当な行為者に対しては、法で定める全ての責任を徹底的に追及すべきであると考えております。
弊社役職員及び弊社との取引関係者全員の名誉を守り、被害を最小限にするため、今後も同様の事例が起こりましたら躊躇なく法的対応いたします。